高齢者向けeスポーツを介護予防に取り入れる自治体が増えています。一方で「予算はいくらか」「委託先はどう選ぶか」「効果をどう示すか」で手が止まっている担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、自治体にとってのメリットと全国の導入事例、予算と財源の実例を紹介します。あわせて、事業化でつまずきやすい課題と対応策、進め方も解説します。委託先の選び方や補助金の活用法など、担当者が知りたいポイントも整理しましたので、ぜひご参照ください。
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1.自治体の高齢者向けeスポーツ事業の現状
近年、高齢者向けeスポーツに取り組む自治体が増えています。
その目的はゲームを楽しむことだけではありません。「高齢者が集まる場をつくる」「体と頭を使う機会をつくる」といった介護予防の目的を、新しい道具で実現する動きと言えます。
2025年6月には、日本eスポーツ協会（JeSU。当時は日本eスポーツ連合）が自治体向けの導入ガイド「高齢者のつながりと健康を育むデジタルアクティビティのすすめ」を公開しました。
また、公益財団法人東京市町村自治調査会の調査研究も、この動きに注目しており、eスポーツの特性を政策課題の解決に活かす動きが全国で始まっていると報告しています。
同調査会によると、多摩・島しょ地域の39自治体のうち、10自治体がeスポーツを活用した事業を実施し、3自治体が検討中でした。この13自治体は、いずれも1〜2年以内に取り組みを始めており、「高齢者の居場所づくり」（4自治体）と「高齢者の認知機能の向上」（3自治体）といった目的が上位に入っています。
現在は、都道府県から町まで、規模を問わず各地の自治体で事業化されています。
主な例は次のとおりです。
- 石川県：高齢者eスポーツ体験会開催事業（2025年度）
- 仙台市（政令指定都市）：デジタルで健康！e活事業
- 群馬県太田市：シニアeスポーツ推進事業
- 静岡県島田市：高齢者eスポーツ教室事業
- 大阪府東大阪市：介護予防事業（高齢者eスポーツ）
- 滋賀県草津市：介護予防普及啓発事業（eスポーツ）
- 福岡県広川町：eスポーツによる地域コミュニティ活性化事業
※これらの事例の多くは、「3.全国自治体のeスポーツ導入事例」で詳しく紹介しています（石川県は4章(5)・5章で紹介）。
出典：一般社団法人日本eスポーツ協会「自治体関係者を対象とする「高齢者eスポーツ導入ガイド」公開のお知らせ」
出典：公益財団法人東京市町村自治調査会「地域課題の解決に向けたeスポーツの可能性に関する調査研究報告書」
2.自治体がeスポーツを導入するメリットと効果
高齢者向けeスポーツには、参加する高齢者本人へのメリットや効果として、次の点が考えられます。
- 脳トレになり、認知症予防や記憶力の維持が期待できる
- フレイル（※）予防や身体機能の維持につながることが期待される
- 気持ちが前向きになり、生きる意欲が高まる
- 仲間とのつながりや多世代交流が生まれる
※フレイル：健康な状態と要介護状態の中間の段階を指し、早めに対処すれば元の状態に戻れるとされている
それぞれの効果を裏づけるデータや実証事業の結果は、以下の記事で解説しています。
ここでは、自治体が施策として取り組むメリットを3つに整理します。
(1)福祉・共生・教育など複数の政策分野で使える
eスポーツの特徴は、年齢・性別・障害の有無によらず楽しめることです。
例えば、障害のある人とない人が一緒に競い合う、若者が高齢者に遊び方を教えながら楽しむ、といった交流が可能です。特に高齢者福祉の分野では、eスポーツは「フレイル予防」や「デジタル・ディバイド（情報格差）※の解消」が期待されています。
またこの特徴から、eスポーツは高齢者福祉だけでなく、共生社会の実現、教育、観光・産業振興など複数の政策分野で活用できます。
※デジタル・ディバイド：インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差
出典：公益財団法人東京市町村自治調査会「地域課題の解決に向けたeスポーツの可能性に関する調査研究報告書」／厚生労働省「広報誌「厚生労働」2021年11月号 特集「フレイル」」／総務省「平成23年版 情報通信白書 第2章第2節「デジタル・ディバイドの解消」」
(2)住民から肯定的に受け止められやすい
eスポーツへの行政の取り組みは、「誰でも参加できる」ことから住民の理解を得やすい施策と言えます。
東京市町村自治調査会が多摩・島しょ地域の住民に行ったアンケートによると、肯定的な理由の上位は次の通りでした。
- 年齢や性別、国籍に関係なく事業に参加できる（48.9%）
- 身体能力や障害等に関係なく事業に参加できる（41.5%）
いずれも「認知症予防等に効果がある」（28.4%）を上回っています。
これらは、事業の意義を説明する際の材料にもなります。
出典：公益財団法人東京市町村自治調査会「地域課題の解決に向けたeスポーツの可能性に関する調査研究報告書」
(3)既存の公共施設で始められ、コミュニティの維持につながる
eスポーツは、新しい施設を整備しなくても、ゲーム機とモニター、電源のある部屋があれば始められます。
JeSUの導入ガイドの参加団体アンケートでも、活動場所は地域のコミュニティセンターが多く、公民館や自治会館でも実施されていました。
例えば埼玉県入間市のモデル事業は、既存の地区センターと分館の2拠点で実施しています。また、出張型から福祉施設への常設（拠点型）へ移行を進めている例（東京都西東京市）もあります。
出典：一般社団法人日本eスポーツ協会「自治体関係者を対象とする「高齢者eスポーツ導入ガイド」公開のお知らせ」／PR TIMES「高齢者がゲームで若返る？入間市がeスポーツで健康革命に挑戦」
3.全国自治体のeスポーツ導入事例
ここでは、2026年度の事例と、実施体制の観点から特徴的な2025年度以前の事例を紹介します。
また、ここで取り上げた自治体以外にも2026年度の実施が確認できる事業は、参考として章末に一覧でまとめました。
(1)島田市（静岡県）── 常設のeスポーツルームと教室を組み合わせる（2026年度）
静岡県島田市は2026年度、65歳以上を対象とした常設型の教室事業を運営しています。拠点は、市民総合施設内の「eスポーツルーム」です。
教室は「おてがる（全5回）」「きほん（全21回）」「とことん（全10回・経験者向け）」の3コースに分かれています。これに加えて、機器の設置や初心者のサポート方法を学ぶ「eスポーツサポート寺子屋」と、年4回の体験会があります。公民館等での連続出前講座（3会場×全5回）や、毎週月・金曜のルーム開放も行っています。すべてのプログラムが無料です。
使用ゲームは太鼓の達人、ぷよぷよテトリス、グランツーリスモ、ストリートファイターなど。常設の拠点を持つことで、体験会で興味を持った人が継続して通える導線をつくっているのが特徴です。
出典：島田市「令和8年度高齢者eスポーツ教室事業」
(2)横浜市青葉区（神奈川県）── モデル事業の結果を翌年度の設計に反映
横浜市青葉区は、モデル事業の結果を翌年度の設計に反映させる段階型の進め方をとっています。
2023年度のモデル事業では、参加者の「楽しかった」が96〜100%、継続意向も9割を超えました。この結果を受けて、2024年度を「導入期」、2025年度を「拡大期」と位置づけました。
| 年度 | 取り組み |
|---|---|
| 2023年度 （モデル事業） | 区役所（2日間・延べ29人）と区内13か所（延べ200人）で体験会を実施。「楽しかった」96〜100%、継続意向9割超 |
| 2024年度 （導入期） | 普及啓発・場の創出・導入支援・継続支援の4本柱で展開。施設職員向け体験会、地域ケアプラザ等での体験会7回（93名）、始め方講座2回、ゲーム機器（Nintendo Switchと太鼓の達人）の貸出22団体・延べ37回（2025年2月末時点） |
| 2025年度 （拡大期） | 「始め方講座、機器貸出だけでは自走できない」「高齢者には貸出機器の運搬が困難」という課題を受け、派遣型の支援へ移る方針。2026年2月3日に横浜F・マリノスのeスポーツチームと初めて連携したシニアeスポーツフェスタを開催すると発表 |
| 2026年度 | 山内図書館での体験会（6月・9月） |
出典：横浜市青葉区「高齢者の社会参加促進に向けたeスポーツ活用検討について【ダイジェスト版】」／同「令和6年度青葉区eスポーツ事業検討会資料」／同「楽しむ つながる 元気になる eスポーツ」／横浜市「シニアeスポーツフェスタを開催します（記者発表資料）」
(3)入間市（埼玉県）── 地区センター2拠点のモデル事業
入間市は2025年5月から、「宮寺・二本木地区eスポーツモデル事業」を開始しました。
宮寺・二本木地区センターと同分館の2拠点を会場に、地域包括ケアシステムの一環として位置づけられているのが特徴です。また、地元の武蔵中学校の生徒や学生ボランティアと高齢者の交流機会を設けている点も特徴的だといえます。
事業の前後にアンケートを実施して介護予防効果を検証し、効果が実証されれば市内全域への展開も視野に入れています。
(4)仙台市（宮城県）── 産官学4者の協定で効果を測定
仙台市は、NTT東日本宮城事業部・東北福祉大学・仙台eスポーツ協会との産官学連携協定を2022年に締結。青葉区の台原老人福祉センターを拠点に共同実証実験を実施しました。
以下の役割分担のもとで、歩行速度・握力・認知機能テストを事前・中間・事後の3回にわたって測定しています。
- NTT東日本：体験会の運営
- 東北福祉大学：身体への影響分析
- 仙台eスポーツ協会：ゲーム選定
- 仙台市：デジタル機器活用の実態調査
(5)秋田県 ── 県社協と大学が連携した効果検証
秋田県社会福祉協議会は2025年度、秋田大学高齢者医療先端研究センターの大田秀隆教授と連携。秋田市・由利本荘市で高齢者向けeスポーツを活用したフレイル予防活動を展開しました。
地域住民が、週1回程度継続して参加する形式をとっています。
検証の結果、軽度認知障害（MCI）の症状が見られた参加者が10％以上減少したとの報告もあり、大学と連携した効果検証の一例として注目されています。
(6)福島市 ── 既存イベントへの出張ブース方式
福島市は、単独の施設を持たず、既存のイベントに合わせてブースを出す形で取り組んでいます。
市内飯坂町を拠点とするeスポーツチーム「FUKUSHIMA IBUSHIGIN」や地域の福祉・医療関係機関と協力。市内の各種イベントでシニア向けeスポーツ体験ブースを設置しています。
福島市はこの取り組みを、体を動かす「動くフレイル予防」と、人とのつながりをつくる「つながるフレイル予防」の両方につながる新しい介護予防と位置づけています。
(7)亀岡市（京都府）── 大会出場を目標にした継続型
京都府亀岡市は、全国の自治体に先駆けて自治体のeスポーツ専用施設（京都サンガスタジアムのeスポーツZONE）を活用したモデル事業を展開しています。
亀岡市総合福祉センターなどで体験会・講習会を重ね、平均年齢70.5歳のシニアチームが2025年の大阪・関西万博で開催されたシニアeスポーツ大会に出場しています。
大会参加を目標に据えた、継続的な取り組みが特徴です。
(8)三条市（新潟県）── 公募型プロポーザルで委託先を選定
新潟県三条市は、副市長主導で「eスポーツを活用した高齢者介護予防及び多世代等交流事業」に取り組んでいます。
委託事業者の選定には公募型プロポーザル方式を採用し、市内の複数のいきいきセンターや介護予防教室の会場で月1回程度、継続的に体験会を開催しています。
事業評価にあたっては効果を可視化できるかを含む評価ポイントをあらかじめ設定しており、調達プロセスと効果測定の設計を明確にした進め方が特徴です。
(9)大府市（愛知県）── 常設ルームをプロチームと通信会社に委託
愛知県大府市は、プロeスポーツチームと地元通信会社に運営を委託し、市内の児童老人福祉センター内にeスポーツルームを常設しています。
愛知県の「オレンジタウン構想」、大府市の「ウェルネスバレー構想」という上位の政策構想に取組を位置づけている点が特徴です。
認知症・フレイル対策という、既存の政策目標に紐づけた形で事業を進めています。
(10)美里町（熊本県）── 自治体間の広域連携
熊本県美里町は2020年、熊本eスポーツ協会と連携協定を結び「eスポーツでいい里づくり事業」を開始しました。
2023年11月には佐賀県大町町と連携して自治体間の「高齢者eスポーツ交流会」を開催。
また、県内では合志市・山鹿市など複数市町によるリーグ戦形式の「自治体対抗戦」も行われており、単独の自治体にとどまらない広域連携の事例として参考になります。
(11)東大阪市（大阪府）── 老人センターの一室を常設の体験スペースに
大阪府東大阪市は、角田総合老人センターの2階に「高齢者eスポーツ広場」を常設しています。いつでもeスポーツを楽しめる場として用意したものです。あわせて市内の各老人センターにも機器を設置し、簡易な体験ができる場を広げました。
対象は市内在住の60歳以上で、利用は無料です。申し込みは各老人センターの窓口で受け付けます。
介護予防や認知症対策といった健康維持に加えて、地域交流の促進を目的に掲げているのが特徴です。
新しい施設を整備せず、既存の老人センターの一室と機器の配置だけで常設の場をつくった例といえます。
出典：東大阪市「介護予防事業(高齢者eスポーツ)」
2026年度に実施が確認できるその他の自治体の事業
上記のほか、公式サイトで2026年度の実施が確認できた主な事業は次のとおりです（2026年9月時点）。
| 自治体 | 2026年度の事業内容 |
|---|---|
| 群馬県太田市 | シニアeスポーツ出前講座（年36回）と普及啓発イベント。年間予算400万円（5章参照） |
| 滋賀県草津市 | シニアeスポーツ大会（10月・個人戦／ペア／団体）と連続講座（6日間） |
| 岐阜県各務原市 | 「シニアのeスポーツ教室」第3期（全8回・2会場・各20人） |
| 岩手県盛岡市 | 公民館と老人福祉センターで高齢者eスポーツ体験会を計6回 |
| 千葉県袖ケ浦市 | 介護予防教室としてシニアeスポーツ体験会を5会場で実施 |
| 福岡県広川町 | 3か年の委託事業で健康ゲーム指導士（日本アクティビティ協会の認定資格）を養成し、地域での自走化を目指す（4章(5)・5章参照） |
| 埼玉県 | ねんりんピック彩の国さいたま2026でeスポーツの高齢者大会・三世代交流大会を開催（11月） |
出典：太田市「太田市シニアeスポーツ推進事業」／草津市「草津市シニアeスポーツ大会＆eスポーツ対決チャレンジ講座を開催します」／各務原市「いま世界でも注目！「シニアのeスポーツ教室」」／盛岡市「高齢者eスポーツ体験会を開催します。」／袖ケ浦市「介護予防教室（シニアeスポーツ体験会）」／広川町「eスポーツによる地域コミュニティ活性化事業業務委託 公募型プロポーザル」（2026年1月公告・掲載終了。仕様書はインターネットアーカイブで閲覧可）／埼玉県「「三世代交流大会（ぷよぷよテトリス2）」及び「高齢者大会（太鼓の達人）」の大会参加者を募集します！」
4.自治体eスポーツ導入の注意点・課題と対応策
自治体が高齢者向けにeスポーツを導入する際は、次の5点が課題になることがあります。それぞれの対応方法まで解説します。
(1)ゲームソフトの利用許諾 ── 自治体が主催するなら申請が必要
施設や自治体でのゲーム利用は、家庭での私的利用とは扱いが異なります。
JeSUの導入ガイドは、次の場合には事前にゲーム会社（権利者）の許諾が必要だと説明しています。
- チラシやSNSで一般に周知するイベントや大会を開く場合
- 参加費を徴収する場合
注意したいのは、自治体など法人・団体が主催する場合、非営利・小規模でも申請が必要なメーカーがある点です。
▼利用許諾についての例
| ゲーム会社 | 許諾の条件 |
|---|---|
| 任天堂 | ・許諾なしで開ける「コミュニティ大会」の条件を主催者が個人であることに限っている ・法人や団体が主催する場合は申請が必要（ただし、自治体のPR目的の大会やeスポーツ関連イベントには許諾を出していない。『Nintendo Switch Sports』『リングフィット アドベンチャー』などを健康づくりに使う場合は、申請内容を見て許諾することがある） |
| バンダイナムコ | ・法人・団体向けの「大会/体験会申請」フォームがある ・体験会でも申請の対象 |
対応策は、企画の早い段階で使用タイトルを決め、メーカーの窓口に申請することです。次のように進めましょう。
- 大会の概要（使用タイトル・会場・日時・参加料や賞金の有無・配信の有無）をまとめる
- 風営法（風適法）の対象にならないか確認する
- その他の法令（賭博罪・景品表示法など）を確認する
- ゲーム会社のガイドラインを確認し、窓口に概要を伝えて許諾をもらう
- 機材手配・告知
出典：一般社団法人日本eスポーツ協会「自治体関係者を対象とする「高齢者eスポーツ導入ガイド」公開のお知らせ」／同「かんたんeスポーツマニュアル」／任天堂「ゲーム大会における任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」／バンダイナムコエンターテインメント「太鼓の達人eスポーツポータル」
(2)継続予算の確保 ── 初年度から機材の更新費と次年度の財源を見込む
高齢者eスポーツ事業で課題になりやすいのが、2年目以降の予算です。
JeSUの導入ガイドが紹介している西東京市の事例では、使用頻度の高いゲーム機や周辺機材は消耗が激しく、1〜2年で壊れるケースもありました。そのため、メンテナンス費用や新しい資金源の確保が必要だと指摘しています。
また、熊本県美里町でも予算の確保が課題となっており、企業版ふるさと納税（※）の活用を検討しています。
※企業版ふるさと納税：企業が自治体の地方創生事業に寄付すると、法人関係税が軽減される制度
対応策は、初年度の段階で「機材の保守・更新費」と「補助金が終わった後の財源」を予算計画に入れておくことです。
JeSUのガイドでも次のことを勧めています。
- 機材のランニングコストを見積もって長期的な予算計画を立てる
- 改善プロセスを記録して次年度の計画に活かす
入間市は、モデル事業の前後にアンケートを行って効果を検証し、実証されれば市内全域へ広げる計画を示しています。このように「効果が確認できたら広げる」という位置づけを最初に示しておくと、次年度の判断材料をつくりやすくなります。
予算規模の実例と財源の選択肢は、5章で解説します。
出典：一般社団法人日本eスポーツ協会「自治体関係者を対象とする「高齢者eスポーツ導入ガイド」公開のお知らせ」／PR TIMES「高齢者がゲームで若返る？入間市がeスポーツで健康革命に挑戦」
(3)効果測定の設計 ── 自治体単独でできる測定から始める
「効果をどう示すか」は、予算化や継続の判断に直結する論点です。
JeSUの導入ガイドは、効果測定に必要なデータを次の4種類に整理しています。
- 事業前の状態
- 参加の内容と回数
- 結果
- 参加者と非参加者の区別
また、各指標の測定方法の例は次のとおりです。
| 指標 | 測り方の例 |
|---|---|
| 身体機能（握力・歩行速度） | 体力測定会で測定 |
| フレイル | 基本チェックリスト（厚労省が定める25項目の質問票）を活用。日常生活・運動・栄養・口腔・閉じこもり・認知・うつを評価 |
| 社会的孤立・幸福感 | LSNS-6（社会的ネットワークの質問票）やFlourishing measure（幸福感を測る国際的な質問票）を活用 |
| 参加率・継続率 | 参加者名簿から集計 |
| 満足度 | 参加者アンケート |
※補助金の要件などで認知機能の変化まで厳密に検証する必要がある場合は、大学など研究機関との連携を検討します。ただし、専門的な分析を外部に委託すると高額になるため注意が必要です。
出典：一般社団法人日本eスポーツ協会「自治体関係者を対象とする「高齢者eスポーツ導入ガイド」公開のお知らせ」／厚生労働省「介護予防マニュアル（第4版）」／公益財団法人東京市町村自治調査会「地域課題の解決に向けたeスポーツの可能性に関する調査研究報告書」
(4)担当部局と外部連携 ── 主担当は高齢福祉部局、民間の担い手は必須、大学は必要に応じて
高齢者向け施策へのeスポーツ導入を進めていく上では、担当部局・人員体制の調整も不可欠です。
例えば仙台市は高齢企画課、盛岡市は長寿社会課、島田市は包括ケア推進課など、高齢者福祉・介護予防を所管する部局が主担当になっている例が多いです。
また、福祉・教育・地域振興などにもまたがる事業であれば、多くの部署が関わり庁内の調整に時間がかかるため、庁内でプロジェクトチームを編成して役割を明確にするといった方法も有効です。
さらに、以下のようにNPOや地域団体、委託事業者などとの連携も考えられます。
- 操作が簡単なタイトルなら：太鼓の達人やグランツーリスモ程度であれば、フレイルサポーターや地域NPOなど既存の連携先に少し学んでもらうことで、自治体と既存の連携先だけでも実施できる
- 厳密な効果検証が必要なら：補助金の要件などで求められる場合に、大学等と連携する
株式会社ストラーツでは全国の自治体のeスポーツ導入をサポートしています。サービスの概要は、以下よりご覧ください。
出典：一般社団法人日本eスポーツ協会「自治体関係者を対象とする「高齢者eスポーツ導入ガイド」公開のお知らせ」／公益財団法人東京市町村自治調査会「地域課題の解決に向けたeスポーツの可能性に関する調査研究報告書」
(5)委託先の選定 ── 企画力で選ぶならプロポーザル方式
運営を外部に委託する場合、委託先をどう選ぶかも大きな論点です。
自治体の契約は、地方自治法で一般競争入札が原則とされています。ただし、「性質又は目的が競争入札に適しない」場合は、随意契約も可能です。イベントの企画運営のように、価格だけで優劣を決めにくい業務は、これに当たる場合があります。
そのため、高齢者eスポーツ事業では、複数の事業者から企画を出してもらって比べる公募型プロポーザルがおすすめです。価格だけでなく、実績や提案内容も見て選べるため、専門性の高い事業者を見つけやすくなります。
公告では、業務範囲や受託者の責任範囲を明確にしておくことで、応募者の提案を比較しやすくなります。
以下は、実際の公告例です（上限額は税込）。
| 自治体（年度） | 業務内容 | 上限額 | 受託者の責任範囲 |
|---|---|---|---|
| 福岡県広川町（2026〜2028年度） | 健康ゲーム講座 年40回、健康ゲーム指導士の養成講座、地域間交流会、eスポーツイベント。3か年で地域の自走化を目指す | 3年間で990万円（各年度330万円。2026年1月の公告に記載） | ゲームソフトの利用許諾手続き（発注者でしか許諾が下りないものを除く）、各会場の賠償責任保険の確認、月1〜2回の定例会、年度ごとの実績報告書。参加費の徴収は禁止 |
| 石川県（2025年度） | 通いの場での体験会8回、被災地の仮設住宅での交流会6回 | 200万円以内 | ゲーム機器の購入・管理、Wi-Fi環境の準備、メーカー許諾などの手続き、イベント保険への加入、参加者アンケートの実施、市町担当者向け報告会への協力 |
出典：福知山市「公契約における福知山市公募型プロポーザル方式ガイドライン」／広川町「eスポーツによる地域コミュニティ活性化事業業務委託 公募型プロポーザル」（2026年1月公告・掲載終了。仕様書はインターネットアーカイブで閲覧可）／石川県「令和7年度 高齢者eスポーツ体験会開催事業業務委託に係る企画提案の募集について」
5.自治体の高齢者eスポーツ事業にかかる予算と財源
事業化の検討で最初に確認されるのが予算と財源です。
ここでは公開資料で確認できる予算規模の実例と、財源の選択肢を整理します。
(1)自治体のeスポーツ事業の予算規模の実例
ここでは、自治体の高齢者eスポーツ事業で、予算書や公募の公告に金額が公開されているものを紹介します。（委託の上限額は税込）。
以下の一覧表のように、体験会や出前講座の委託なら年間200〜400万円程度です。広川町・石川県の例では、講座の運営に付随する業務（機器の管理・許諾の手続き・保険・報告書作成など）も委託に含まれています。
| 自治体 | 事業 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 群馬県太田市 | シニアeスポーツ事業 | 年400万円（2026年度当初予算。2025年度も同額） | 出前講座 年36回＋普及啓発イベント。ゲーム機と講師の派遣を委託 |
| 福岡県広川町 | eスポーツによる地域コミュニティ活性化事業 | 年330万円×3年（上限990万円） | 健康ゲーム講座 年40回、指導士養成、交流会・イベント。3か年で自走化を目指す |
| 石川県 | 高齢者eスポーツ体験会開催事業（2025年度） | 200万円以内 | 通いの場で体験会8回＋仮設住宅で交流会6回。機器購入・許諾手続き・保険は受託者が担当 |
| 仙台市（政令指定都市） | デジタルで健康！e活事業（2025年度） | 約304万円 | eスポーツ体験や住民の自主活動支援を通じた高齢者のデジタル・ディバイド解消・生きがい創出・健康づくり |
| 滋賀県草津市 | 介護予防普及啓発事業費（eスポーツ） | 約77万円（2026年度・復活査定分） | 連続講座、シニアeスポーツ大会、ロクハ荘eスポーツ事業 ※復活分の額で事業総額ではない |
出典：太田市「令和8年度 太田市当初予算（案）の概要」／広川町「eスポーツによる地域コミュニティ活性化事業業務委託 公募型プロポーザル」（2026年1月公告・掲載終了。仕様書はインターネットアーカイブで閲覧可）／石川県「令和7年度高齢者eスポーツ体験会開催事業 業務委託プロポーザル実施要領」／仙台市「令和7年度「デジタルで健康！e活事業（イベント運営等）」業務委託に係る公募型提案審査随意契約」／草津市「令和8年度当初予算 復活見積調書（介護保険事業特別会計）」
またJeSUの導入ガイドによると、機材を自治体で購入する場合の初期投資は約5万円程度（※）です。このほかに、保守・更新のランニングコストも考慮する必要があるとしています。
※ゲーム機本体・ソフト・付属機器を含めた額
(2)財源の選択肢
財源は、大きく次の4つに分かれます。
- 自治体の一般予算（介護保険の地域支援事業など）
- 国・都道府県の補助金・助成金
- 企業版ふるさと納税・企業との連携
- 参加費・寄付・協賛
1つに絞る必要はなく、千葉市老人クラブ連合会のように助成事業と市の補助金を組み合わせる例もあります。
①自治体の一般予算
高齢者向けの事業なら、介護保険の地域支援事業のうち「一般介護予防事業」の枠で計上する方法があります。
一般介護予防事業は、65歳以上の全員を対象とする事業です。介護予防の普及啓発や、住民主体の通いの場の支援を行います。財源には、国・都道府県・市町村の負担金と介護保険料が充てられます。
例えば草津市では、介護保険事業特別会計に「介護予防普及啓発事業費（eスポーツ）」を計上しています。財源内訳には、国庫支出金と県支出金が含まれています。
②国・都道府県の補助金・助成金
JeSUの導入ガイドは、文化庁やスポーツ庁の助成金プログラムを例に挙げています。
- 東京都西東京市：都の補助金を活用してゲーム機材とエビデンス収集の費用を賄った
- 奈良県川西町：県の「大和平野中央田園都市構想推進のための事業」に採択され、奈良県の支援のもとで実証事業を実施
- 千葉市老人クラブ連合会：助成事業と千葉市からの補助金を組み合わせて機器を調達
③企業版ふるさと納税・企業との連携
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が自治体の地方創生事業に寄付する制度です。寄付した企業は、法人関係税が最大で寄付額の約9割軽減されます。
継続予算の確保が課題になった熊本県美里町も、この手法を検討しています。東京市町村自治調査会の報告書も、初期の事例では企業版ふるさと納税で実施されたものがあったと述べています。
④参加費・寄付・協賛
参加者から参加費を取る方法や、地域の企業・団体からの寄付・協賛で費用を賄う方法もあります。
ただし、参加費を取る場合は、ゲームソフトの商用利用許諾が必要です（4章(1)参照）。また、風営法の対象にならないよう、参加料の上限に注意しましょう。参加料を賞金に回すと、賭博罪にあたるおそれもあります。
出典：一般社団法人日本eスポーツ協会「自治体関係者を対象とする「高齢者eスポーツ導入ガイド」公開のお知らせ」／同「かんたんeスポーツマニュアル」／株式会社PREVENT「奈良県川西町でのeスポーツを活用したフレイル予防事業において事業評価を実施」／奈良県川西町「eスポーツを活用したフレイル予防の効果検証事業を開始します」／公益財団法人東京市町村自治調査会「地域課題の解決に向けたeスポーツの可能性に関する調査研究報告書」
(3)補助金やモデル事業で始めるときのポイント
JeSUの導入ガイドには、機材の更新費や継続予算の確保が、事業を続けるうえでの課題として挙げられています。
補助金やモデル事業などで小さく始める場合は、次の3点を初年度のうちに整理しておくことをおすすめします。
6.高齢者向けeスポーツ事業を検討する際の進め方
事業化を検討する際は、次の4つのステップで整理すると、全体像がつかめます。
(1)目的を整理する
導入の検討にあたっては、まず目的を決めます。高齢者向けeスポーツの目的は、次の3点に大別できます。どれを主目的にするかで、事業の形も効果測定の内容も変わります。
- 介護予防（フレイル予防）：既存の通いの場やサロンへの出張講座が中心。効果測定の設計（4章(3)）を初年度から組み込む
- 多世代交流：学生ボランティアを講師役にした体験会や、家族も参加できるプログラム。地域イベントへの出展と相性がよい
- デジタル・ディバイドの解消：eスポーツ体験をきっかけにスマートフォン相談会・教室へ誘導する導線をつくる
目的が決まると、次に紹介する5つの実施体制のうち、どれが向いているかも見えてきます。
(2)実施体制を検討する
次に、自庁の予算規模や人員体制に応じて実施体制を決めます。3章の事例を、会場・連携先・継続の仕組みの違いで分けると、次の5つの型になります。
| 型 | 特徴 | 向いている目的・ケース | 3章の事例 |
|---|---|---|---|
| 施設活用型 | 老人センターや公民館など、今ある施設を会場にする | 介護予防。小さく始めたい | 島田市 入間市 東大阪市 横浜市青葉区 |
| 大学連携型 | 大学と組んで、効果を測定しながら進める | 介護予防。効果を数字で示したい、補助金で効果検証が求められる | 仙台市 秋田県 |
| 多機関連携型 | 地域のeスポーツチームや福祉機関、委託事業者と協力する | 多世代交流・デジタル・ディバイド解消。準備の負担を抑えたい | 福島市 大府市 三条市 |
| 大会参加型 | 大会やイベントへの参加を目標にして続ける | 多世代交流。続ける動機づけをつくりたい | 亀岡市 |
| 広域連携型 | 近くの自治体と一緒に取り組む | ひとつの自治体だけでは規模が小さい | 美里町 |
1つの型に限る必要はなく、予算や人手に合わせて組み合わせるとよいでしょう。たとえば横浜市青葉区は、施設活用型で始めたモデル事業の結果を見て、翌年度に機器貸出を加え、2025年度は派遣型支援へ移る方針を示しています。
(3)予算を確保し、連携先を決める
次に進めるのが、予算の確保と連携先の決定です。
予算は、初年度は一般介護予防事業の枠や都道府県の補助金・助成金で立ち上げる方法があります。財源の選択肢と、初年度に整理しておく点は5章で解説しています。初年度の参加者数や満足度を記録しておくと、翌年度の予算要求の根拠になります。
また、eスポーツの導入を自治体単独で進めるケースは、実は多くありません。先進事例の多くが民間を巻き込んでいます。3章の事例でも、それぞれ次のような連携先と体制をつくっています。
| 自治体 | 主な連携先 | 連携先の役割 |
|---|---|---|
| 入間市 | 地元の中学校、学生ボランティア | 高齢者との交流機会をつくる |
| 仙台市 | NTT東日本、東北福祉大学、仙台eスポーツ協会 | 体験会の運営、身体への影響分析、ゲーム選定 |
| 秋田県 （県社協） | 秋田大学高齢者医療先端研究センター | 効果検証 |
| 福島市 | 地元eスポーツチーム、福祉・医療関係機関 | 体験ブースの運営 |
| 大府市 | プロeスポーツチーム、地元通信会社 | 常設eスポーツルームの運営（委託） |
| 美里町 | 熊本eスポーツ協会 | 連携協定に基づく事業運営、自治体間交流会 |
| 横浜市青葉区 | 横浜F・マリノス （eスポーツチーム） | シニアeスポーツフェスタの連携 |
| 広川町 | 委託事業者 （公募型プロポーザルで選定） | 講座運営と健康ゲーム指導士の養成 |
株式会社ストラーツでは、自治体・施設のご担当者様をサポートしています。高齢者向けeスポーツイベントの企画から、当日の運営まで対応可能です。高齢者向けの施策にeスポーツの活用を検討している担当者の方は、ぜひ以下よりストラーツのサービス内容をご覧ください。
出典：一般社団法人日本eスポーツ協会「自治体関係者を対象とする「高齢者eスポーツ導入ガイド」公開のお知らせ」／公益財団法人東京市町村自治調査会「地域課題の解決に向けたeスポーツの可能性に関する調査研究報告書」
(4)効果を測り、次につなげる
施策を実施したら、効果を計測して次の計画につなげます。
測定結果は、モデル事業から本格実施へ移るか、他地区へ横展開するかを判断する材料になります。参加者数・継続率・満足度・改善した点を記録しておくと、翌年度の予算要求や議会への説明に使えます。
出典：一般社団法人日本eスポーツ協会「自治体関係者を対象とする「高齢者eスポーツ導入ガイド」公開のお知らせ」
7.自治体のeスポーツ導入についてよくある質問
ここでは、自治体のeスポーツ導入についてよくいただく以下の質問について、回答を紹介します。
(1)自治体が高齢者向けeスポーツを導入する一番のメリットは何ですか
複数の政策目標に使える点と、住民の理解を得やすい点です。
eスポーツは介護予防だけでなく、共生社会づくりや観光振興など、いろいろな目的に活用できます。行政がeスポーツに取り組むことについて、6割以上の住民が良い印象を持っているという調査結果もあります。
(2)高齢者向けeスポーツ事業は自庁の職員だけで運営できますか
できますが、外部に頼る自治体が多いです。
委託業者や大学、地域のeスポーツ協会と協力しながら進めるケースがほとんどで、外部の協力を得れば庁内の人手が少なくても始められます。必ずしも庁内人員だけで完結させる必要はなく、目的や規模に応じて外部の企画運営会社に相談することも検討してみるとよいでしょう。
(3)どのくらいの予算規模を想定すればよいですか
公開資料で確認できた例では、体験会や出前講座の委託で年間200〜400万円程度です。自治体ごとの金額と事業の内容は、5章(1)の表にまとめています。
まずは単発の体験会や小規模なモデル事業から始め、効果が見えてきたら増額を検討する進め方も考えられます。具体的な金額は事業者や実施回数によって差が大きいため、個別に見積もりを取ることをおすすめします（5章参照）。
(4)効果測定はどのように行えばよいですか
厚生労働省が定める基本チェックリストや体力測定、満足度アンケートなど、自治体単独でできる測定から始められます。
事業の開始前と終了後に同じ指標を測って比べる「前後比較」が基本です。認知機能の変化まで厳密に検証したい場合は、大学・研究機関と連携する方法があります。指標の一覧は4章(3)、進め方は6章(4)をご覧ください。
(5)個人として高齢者がeスポーツを始める際の情報はどこで見られますか
高齢者ご本人やご家族向けの始め方・おすすめゲーム・費用の目安については、以下のページで詳しく解説しています。こちらも、あわせてご参照ください。
(6)近隣自治体と連携して実施することはできますか
美里町が佐賀県大町町と連携して自治体間の交流会を開催した例や、熊本県内の複数市町がリーグ戦形式で「自治体対抗戦」を行っている例のように、単独の自治体にとどまらず近隣自治体と連携して実施するケースもあります。
単独では参加者数や話題性の確保が難しい場合、広域連携も選択肢のひとつです。
(7)都道府県の補助金制度は活用できますか
活用できる場合があります。財源は大きく4つに分かれます。自治体の一般予算、国・都道府県の補助金・助成金、企業版ふるさと納税・企業連携、参加費・寄付・協賛です。
高齢者施策に限定されない制度もあります。まずは都道府県の高齢福祉・スポーツ振興・デジタル関連の部局に確認してみることをおすすめします。財源の選択肢の詳細は5章(2)をご覧ください。
8.まとめ
高齢者向けeスポーツには、高齢者本人への健康効果だけでなく、自治体にとってのメリットも数多くあります。
主なポイントは次の通り。
- 予算は、公開資料で確認できた例で年間200〜400万円程度（体験会・出前講座の委託。5章）
- 進め方は目的の整理→実施体制→予算と連携先→効果測定の4ステップ（6章）
- ゲームソフトの利用許諾は、非営利・小規模でも申請が必要な場合がある。タイトルごとにメーカーのガイドラインを確認（4章(1)）
まずは自庁の一般介護予防事業の枠を確認し、目的を決定するところから始めてみてください。人口規模の近い先行自治体に照会し、事業者から参考見積を取れば、来年度の事業案の骨子が固まります。
体験会や大会形式のイベントの企画・運営に不安がある場合は、専門の事業者に相談することも選択肢のひとつです。
eスポーツのイベント導入を検討しているご担当者様は、株式会社ストラーツへぜひご相談ください。eスポーツイベントの制作経験豊富な担当者が、導入の目的を丁寧に確認したうえで企画・運営まで一貫してサポートします。
